古物商許可

古物とは、下記のいずれかに該当するものをいいます

(1) 一度使用された物品

(2) 新品でも使用のために取引された物品

(3) これらに幾分の手入れをした物品 


古物の売買・交換・賃貸などを業として行う場合は、営業所を管轄する警察署を経由し、都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません。審査期間は約40日程度です。

 

許可を得ることなく古物営業を行えば、無許可営業となり、摘発の対象となります。

 


古物の種類

古物は、次の13品目に分類されています。


美術品
古美術 骨董品 絵画 書画 彫刻 工芸品 刀剣 など
衣類
古着 その他衣料品
時計・宝飾品類
時計 宝石類 アクセサリー 金・プラチナ 装身具類 など
自動車
自動車とその部品
自動二輪・原付
バイクとその部品
自転車類
自転車とその部品
写真機類
カメラ カメラレンズなど
事務機器類
パソコンとその周辺機器 コピー機 電話機 レジスター など
機械工具類
中古建機 電機類 家電製品 など
道具類
家具  DVD ゲームソフト スポーツ用品 雑貨  楽器 など
皮革・ゴム製品類
バッグ 靴 など
書籍
古本(せどり)
金券類
各種チケット 商品券 切手 など


欠格事由

次に該当する場合は、古物商許可を受けられません。

(1) 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者

(2) 禁錮以上の刑、または特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者

(3) 住居の定まらない者

(4) 古物営業の許可を取り消されて5年を経過しない者

(5) 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

(6) 法人の役員が、上記(1)(4)に掲げる事項に該当するとき

(7) 法定代理人が、上記(1)(4)に掲げる事項に該当するとき


必要な書類

おおむね、下記の書類が必要となります。


・古物商許可申請書

住民票(本籍の記載があるもの。本人、管理者、役員

身分証明書(本籍地の市区町村発行。本人、管理者、役員)

登記されていないことの証明書(本人、管理者、役員)

経歴書(過去5年間。本人、管理者、役員

誓約書(本人、管理者、役員)

営業所の使用権限疎明書類(賃貸契約書の写し、登記簿、使用承諾書など)

・駐車場等保管場所の使用権限疎明書類(中古車販売の場合)

・URLの使用権限疎明書類(プロバイダからの通知書等)

履歴事項全部証明書(法人の場合)

・定款(法人の場合)

・その他(所轄署より異なります)

ご相談、ご依頼

お問い合わせは無料です。

ただし、書類の作成方法等の具体的なご相談に関しては有料とさせていただきます。

 

【古物商許可フルサポート】

 

  ¥43,000(税込) 

      ※ 警察署手数料(¥19,000)が別途かかります。

      ※ 公文書取得代行の場合、実費が別途かかります。




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